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『FPビジネスは楽しい!』 2013/2/5

 

いつもメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。
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     『FPビジネスは楽しい!』       2013/2/5

 

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こんにちは、私はファイナンシャル・プランナーの有田敬三です。
中小企業や個人の方へのコンサルティング、セミナーや大学教育での講師など
様々なFPビジネスを行っています。
今後ともよろしくお願いします。

 

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◆ FPビジネスのレベルアップ 【 住宅ロ―ン減税 】
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 2013(平成25)年度の「与党税制大綱」が 1月24日決定しました。2014(平成26)年

 

4月以降の消費税率引き上げを控え、住宅ロ―ン減税を大幅に拡充するなど暮らしの

 

経済に配慮した点と、経済成長を支援するための企業向け減税策を盛り込んだところに

 

特徴があります。

 

これから国会審議で内容が改正になるところもあるでしょうが、税制改正のポイントを

 

シリーズで少しずつ確認したいと思います。

 

初回は、サラリーマンにとって、人生最大の買い物といわれる住宅に関する「住宅ロ―ン

 

減税」の内容です。


●住宅ロ―ン減税

 

今年12月末で期限が切れる住宅ロ―ン減税は、2017(平成29)年末まで4年延長され、内容も

 

改正されます。現行の制度では、2013(平成25)年に入居する人は年間で最大20万円

 

(10年間で最大200万円)の減税を受けることができます。

 

具体的には、年末の住宅ロ―ン残高の200万円を限度額として、控除率1%で10年間控除

 

できるため、次の計算式で控除額が決まります。

 

  ※200万円 × 1% × 10年 = 20万円

 

所得税から控除されますが、所得税から引ききれなかった場合は上限が設定されていますが、

 

住民税額からも減額できます。

 

消費税が8%に上がる前に2014(平成26)年3月末までに入居する人は現行制度が適用され、

 

2014(平成26)年4月~2017(平成29)年末に入居する人は、年間で最大40万円(10年間で

 

最大400万円)の減税を受けられます。この減税額は、2011(平成23年)年当時の水準に戻る

 

ことになります。

 

所得税の納税額が少なく、住宅ロ―ン減税の恩恵を十分受けられない中低所得者層に対しては

 

現金給付も検討され、詳細は今夏決定する予定です。

 

また、東日本大震災の被災者は、同様の入居条件で、現行制度で最大36万円、2014(平成

 

26)年以降の入居は、最大60万円の減税となります。

 

なお、現在は「与党税制大綱」が発表された段階であることをお含み下さい。

 

                               ファイナンシャル・プランナー 有田敬三

 

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