ファイナンシャル・プランナーズ（FP）事務所
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『ＦＰビジネスは楽しい！』 2014/1/28
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『ＦＰビジネスは楽しい！』 ２０１４／１／２８
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こんにちは、生活経済研究所の有田敬三です。
中小企業や個人の方へのコンサルティング、セミナーや大学教育での講師など
様々なＦＰビジネスを行っています。
今後ともよろしくお願いします。
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◆ ＦＰビジネスのレベルアップ
【 景気回復が進み、明るい経済展望が期待できるうま年の１年 】
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景気回復の兆しが顕著になりました。生産や雇用、消費などの指標にもとづいた
景気動向指数の上昇をはじめ明るい経済データをよく目にするようになりました。
たとえば、内閣府が１月１７日に発表した２０１２年度の国民経済計算によると、
国民全体が保有している土地などの資産から負債を差し引いた正味資産（国富）は
小幅ながら５年ぶりに増えています。これはアベノミクスで円安が進み、外貨建ての
株式など海外資産の評価額が円換算で膨らんだことが背景にあります。
日本銀行は「量的・質的金融緩和」を継続する見通しで、投資家心理は、円売りドル買いの
トレンドにあり、リーマン・ショック後の2008年10月以来の円安水準に転じています。
そこで、過度な為替相場の動きがない限り、景気回復基調が続く総じて明るい新年の
スタートになったといえます。
懸念材料は、消費増税による家計負担が消費の冷え込みにどう影響するかですが、昨年
発表された与党税制大綱を見る限り、復興特別法人税の廃止など企業減税の恩恵が
賃上げを通じ家計に波及する期待感が大きくなっています。
また金融税制では、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で、複数の非課税口座の保有が可能に
なり、運用商品の選択肢が広がること、さらに企業型確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）
では、非課税となる毎月の掛金の上限が８％引き上がるなど投資運用面での改善が予定
されています。これらは家計部門に心理的な明るさをもたらすことになり、
家計ポートフォリオの変化が徐々にあらわれています。
そして、すでに暮らしの経済での実質消費支出が徐々に増加し始めていることは、
経済回復実感の一つとして重要な情報といえます。
生活経済研究所
ファイナンシャル・プランナー 有田敬三
