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『FPビジネスは楽しい!』 2013/7/19

 

いつもメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。

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     『FPビジネスは楽しい!』       2013/7/19

 

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こんにちは、生活経済研究所の有田敬三です。

中小企業や個人の方へのコンサルティング、セミナーや大学教育での講師など

様々なFPビジネスを行っています。

今後ともよろしくお願いします。

 

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◆ FPビジネスのレベルアップ 

     【 雇用促進税制と所得拡大促進税制について 】

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 参議院選も終盤にかかり、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感で

 

自民党が優位となりつつあるようです。このアベノミクスの『成長戦略』の中で、

 

経済活動の活性化を企業から家計へ波及、雇用と所得の拡大によってその実現を図ると

 

謳っています。その一環として、平成25年税制改正において「雇用促進税制」が拡充、

 

「所得拡大促進税制」が創設されました。

 

 一つ目の「雇用促進税制改正」は、雇用機会の確保および65歳以上の高年齢労働者の

 

雇用維持や継続雇用の機会を確保することを目的としています。この改正は、法人の

 

場合は平成25年4月1日以降開始する事業年度について、個人の場合は平成25年分以後

 

の所得税について適用されます。

 

 改正のポイントは、

 

1.当期中に雇用者数が増加した場合、法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)の

 

控除限度額が、改正前の増加雇用数1人当たり20万円から40万円に引上げられました。

 

2.雇用者の範囲の拡充では、改正前は65歳以前から雇用されている一般被保険者で

 

適用期間中に65歳となった者(高齢者継続被保険者)が雇用者の数に含まれませんで

 

したが、改正後は雇用者の数に含まれることになり税額控除を受けやすい状態に

 

なりました。

 

 では、この雇用促進税制の特例を受けるためには、実際どのように手続きを進めれば

 

よいのでしょうか?

 

適用要件は、次の5つが挙げられています。

 

1.青色申告書を提出する事業主であること。

 

2.適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと。

 

3.適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業者等は2人以上)、

 

かつ10%以上増加させていること。

 

4.適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額(注)以上であること。

 

(注)比較給与等支給額=

   前事業年度の給与等の支給額+(前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%)

 

5.風俗営業等を営む事業主でないこと。

 

 これらの要件を満たしたうえで、適用年度の開始後2カ月以内にハローワークへ雇用促進計画

 

を提出し、適用年度が終了したら、2カ月以内にハローワークで達成状況の確認を受けた

 

雇用促進計画の写しを確定申告書に添付して、税務署に申告することになります。

 

 二つ目の「所得拡大促進税制創設」の目的は、個人の所得水準を底上げし、給与支給額を

 

増加させ経済を活性化することです。この制度は、平成25年度からの3年間に限られて

 

創設される制度で、青色申告法人(中小企業者等)が、国内雇用者に対して給与等を

 

支給する場合、3つの要件をすべて満たす場合に限り、基準年度の対象給与等支給額に

 

対し「雇用者給与等支給増加額×10%」の税額控除を受けることができます。ただし、

 

当期の法人税額の10%(中小企業者については、20%)が限度となります。

 

3つの要件は以下の通りです。

 

1.給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加していること。

 

2.給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと。

 

3.平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと。

 

 所得拡大促進税制は雇用促進税制等と選択適用となっているため、併用することが

 

できません。そのため数多くの社員を必要とする企業は「雇用促進税制」を、社員の数を

 

増やす必要がない企業は「所得拡大促進税制」を選ぶのが上手な活用法といえます。

 

 

 

                    生活経済研究所

                    ファイナンシャル・プランナー 竹中美貴

 

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