無料メールマガジン   バックナンバー

『FPビジネスは楽しい!』 2013/10/2

 

いつもメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。

■■■■■□□■■■■■■■■■■□□■■■■■■■■■■□□■■■■■■■■■■□□■■■■■■■■■■□□■■■■■

 

     『FPビジネスは楽しい!』       2013/10/2

 

■■■■■□□■■■■■■■■■■□□■■■■■■■■■■□□■■■■■■■■■■□□■■■■■■■■■■□□■■■■■

 

 

こんにちは、生活経済研究所の有田敬三です。

中小企業や個人の方へのコンサルティング、セミナーや大学教育での講師など

様々なFPビジネスを行っています。

今後ともよろしくお願いします。

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆ FPビジネスのレベルアップ 

   【 高齢者の保有資産を若い世代へ 】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

 近年、高齢者の保有資産を動かそうとする政策が目に付きます。

 

 例えば、平成15年度に創設された「相続時精算課税制度」です。高齢者の資産を

 

若い世代に移転し、若い世代がその資産を住宅取得等に有効活用して景気を良くしようと

 

いう目的で創られました。10年経った今回の税制改正で、適用要件である受贈者の範囲

 

が「20歳以上の推定相続人である子」から「20才以上の推定相続人である子または孫」

 

となり、贈与者の範囲も「65歳以上の親(父又は母)」から「60歳以上の父母または

 

祖父母」と緩和されました。これは資産を保有している高齢者の年齢が上がったことに

 

対応する為の措置だと考えられます。

 

 祖父母から孫への贈与と言えば、他にも「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税

 

措置」が最近話題になっています。これは、祖父母世代から孫世代へ教育資金として資産

 

の移転を目的としているものです。

 

 さて、高齢者は若い世代へ資産を移すことについて、どのように考えているので

 

しょうか?内閣府の「平成24年版高齢社会白書」を見ると、高齢者の保有資産の一つ

 

である貯蓄に対する考えが分かります。その目的は、「病気・介護の備え」が62.3%

 

と最も大きく、次に「生活の維持」が20.0%で、「子どもに残す」は、わずか2.7%

 

となっています。

 

 また、「遺産相続や生前贈与に関する意識」調査結果では、子どもへの財産の生前贈与

 

に関して、60~69歳では「望ましい」が35.4%、「したくない」が43.4%となって

 

おり、70~79歳になると、「望ましい」が43.2%、「したくない」が37.8%と逆転

 

しているものの数パーセントの差で、贈与に対する慎重な考え方を知ることができます。

 

一方で、「優先的にお金を使いたいと考えているもの」の3位には「子どもや孫のための

 

支出」が入っており、自らの支出は積極的に考えられるが、いざ贈与となるとしりごみを

 

してしまうようです。

 

 高齢者の気持ちと保有資産を大きく動かすためには、孫の可愛さに頼った制度作り

 

だけでなく制度を活用するメリットにもう一工夫必要な気がします。

 

 

 

                     生活経済研究所

                     ファイナンシャル・プランナー 竹中美貴

家計にチャージ!『お金のサプリ』